不動産取得にあたり、所有権登記を行わなければ、権利を主張する第三者には対抗することはできません。

不動産の投資はやってみたいです。
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不動産取得のための登記について

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所有権登記をしなければ不動産を取得しても権利を主張することはできません。完全に不動産を取得するには、不動産の引き渡しを受けるだけではなく、所有権の登記を受けることが必要になります。登記とは登記簿に記載されることで初めて、権利を主張する第三者に対抗できるのです。

登記簿は地域の法務局に保管され、閲覧できます。土地は地番で、建物は家写で調べることができ、謄本と抄本としても交付できます。登記簿は、表題部と、甲区、乙区の3つの用紙に分かれており購入の際の調査、取得後の確認などに役立ちます。

住宅取得に伴う登記の種類は次のようなものがあり、必要な書類の添付が求められます。建物の表示登記は、新築した場合に、家屋番号、種類、構造、床面積などを表示します。建物の床面積の変更登記は、既存住宅の増改築で床面積の増減などの表題部の変更登記です。建物の所有権保存登記とは、新築した場合の建物の所有権を明示し、登記簿の甲区に記載されます。所有権移転登記は土地、建物の売買などにより所有権を取得した場合、旧所有者から新しい所有者に移動させ、登記簿の甲区に記載されます。抵当権設定登記とは、住宅資金など借入金に対して、借主と金融機関との間に抵当権設定契約を交わし、その抵当権を第三者に対抗するために行う登記で、登記簿の乙区に記載されます。

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